Q＆A
- 相談するには
どうしたらよいでしょうか？
- まずは＜お問い合わせ＞に必要情報をご入力いただき送信ください。
通常24時間以内、遅くとも3日以内にはご返信させていただきます。
初回相談は30分まで無料となっております。
- 営業対応エリアは
どの範囲になりますか？
-
FACEtoFACEでお話しできる関係を、目指しております。
そのため、いざというときにご訪問がしやすい 大阪 兵庫 京都 奈良を営業エリアとさせていただいております。
- 顧問契約がないと仕事を
依頼できないのでしょうか？
-
顧問契約がなくても一覧表にございますスポットでのサービス、就業規則作成のご依頼、テレワーク導入支援など、承っております。
ただしサービス提供回数が複数にわたる、あるいは提供期間が長くなる場合は、顧問契約の場合が割安になることもこざいます。
- 給与計算は委託できますか？
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御社からの給与データの受取、給与締日や支払日のスケジュールによりお受けすることは可能です。
しかし従業員数と手数料は比例して増えることになり経費負担が大きくなりかねません。
最近はお手軽な給与ソフトや勤怠アプリもございます。
できれば御社で勤怠管理アプリを導入し、給与計算もマスターされませんか？
よろしければ期間限定顧問をご利用ください。
またスタンダード顧問やHRM顧問のなかで給与計算のご指導も対応可能ですのでご相談ください。
- 就業規則を作成はできますか？
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常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成・届出しなくてはなりません。
就業規則のひな型はインターネットなどでも入手できますが、就業規則は会社のいわば「法律」といえる大切なものです。
いざというときに会社を守れる規則になっているのかしっかりと吟味し、カスタマイズされたものをお使い下さい。
できれば“慣例”などができる前、目安は正社員が３名程度になったら、作成することをお勧めいたします。
なお作成届出は１５万円より承っております。
- 年金事務所から
調査依頼の手紙がきたのですがどうしたらいいでしょうか？
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心配はいりません。
パートアルバイトの加入漏れ、標準報酬は適正か等をチェックするための数年に１度の定期的な調査だと考えられます。
郵送の場合は、指示された書類を揃えて期限内に送るだけでOKです。
何を揃えたらよいのかわからない場合は、書類をご準備をお手伝いするサービスもございます。
スタンダードまたはHRM顧問契約をしていただきますと、調査立ち合いや年金事務所への同行も可能です。
- 助成金の申請だけ
お願いできますか？
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申し訳ありません。助成金の申請は顧問先様限定のサービスになっております。
会社や従業員さまについて、詳細がわからない状況での申請は、お客様にご迷惑をかける可能性もあるため受託しておりません。
どうかご理解下さい。
- 社内でハラスメント研修を
実施したい
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ハラスメント防止措置は会社の義務ですから、従業員向けの研修は必ず実施しておきたいものです。
ハラスメントのトラブルを熟知する社会保険労務士が講師を務めるため、従業員の方の納得感が違うとの評価も得ております。
法令改正のタイミングやご希望の時期に合わせて開催することが可能です。（顧問契約のサービスに含まれています）
またスポットでのご依頼も可能です。
- 労働基準監督署から呼び出されたのですが、どうしたらよいでしょうか？
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労働基準監督署からの問い合わせには、落ち着いて誠実に対応することが大切です。
決して感情的にはならないでくださいね。
話を聞いて納得がいかない、法律家としての意見を聞きたいなどがあればぜひご相談下さい。
スタンダードまたはHRM顧問の場合は、労働基準監督署への同行も可能です。
- 経営の相談もできますか？
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もちろん相談可能です。
そもそもヒトの問題は、経営と一体であり、切り離して考えることはできません。
長年中小企業の経営相談に従事した経験と中小企業診断士・経営管理修士（MBA）としての知見がございます。
公的支援機関に在籍していた経験を活かし、中小企業施策（経営革新、融資、補助金等）は熟知しております。
- テレワークを導入したいのですが、わが社でもできますか？
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業種によって難しいこともありますが、全く導入できない業種は、本当はごくわずかではないでしょうか？
会社内部の方で話を進めても、お互いの利害が衝突し、なかなか導入は進まないものです。
当所のテレワーク導入支援をご利用いただきますと、みなさんのご意見を集約しつつ労務管理上の不安を払しょくし、導入をスムーズに進めることができます。
就業規則改定から活用できる助成金の申請まで、トータルサポートいたします 。
- 残業時間を削減したいのですが
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働き方改革により残業時間の削減は“企業の使命”となったといっても過言ではありません。
2023年4月からは、月６０時間を超える残業代は、中小企業も通常の1.5倍の割増賃金を支払うことになり、財務的にも大きな負担となります。
当所の働き方改革支援をご利用いただきますと、今の残業を時間、経費、原因で見える化ができます。
残業削減の第１歩は、組織の意識改革です。
目標の設定やノー残業デーの実施など、粘り強く取り組みましょう。
- 小さな会社ですが人事評価制度を導入するべきですか？
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会社の大小にかかわらず、何らかの形で、頑張っている従業員に報いる制度は必要です。
当所では、従業員が理解できないような、難しい評価制度ではなく、誰もが理解できる運用が楽な評価制度づくりを、お手伝いしております 。